相変わらずですが、消費者金融の規制緩和議論が収まっていないようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000007-jij-pol

以下引用

消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15~20%に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。

引用ここまで

総量規制まで除外するとは・・・

完全に先祖がえりです。

 

弁護士や司法書士など、クレサラ問題にかかわってきた人間が何故この問題に過敏に反応するかですが・・・

この貸金業業界は、一部でも「例外」を認めると、その「例外」がさも原則であるかのようにふるまうからだと思います。

そもそも、かつての29.2%だって書類の交付など特殊な要件の元の例外なのです。

しかも、その書類交付要件を満たしていなかった業者がほとんどでした。

 

万一、この法案が通ってしまったら、ほとんどの業者がこの報道によるところの「認可業者」なるものになることを予言しておきましょう。

そして、当然に金利は29.2%の横並びになることも・・・。