原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」)についてまた報道がありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140709-00000011-mai-soci

引用ここから

死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「50%」と決め、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていた。

引用ここまで

うーん、センターは準裁判所的な位置づけで、そこから出される和解案は準判決的な位置づけである、と開設当初説明を受けたような気がしますが。

東京電力の合意を得るために和解金額が低く抑えられて、さらに、度重なる東京電力の和解拒否という状況を見る限り、センターも曲がり角に来ているような気がします。