外資規制(になるのかな、コレ?)が撤廃だそうです。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520141202abas.html

引用ここから

法務省は政府の規制改革会議が1日開いた投資分野の作業部会で、外国企業が日本法人を設立する際に、日本に住所がある代表者がいなければ設立登記を認めないとした規制を、年内に廃止する方針を示した。

引用ここまで

法人登記実務上は印鑑証明書が署名証明書に代わるでろうことが予想されますが、それほど大きな混乱はないのではないかと。

しかし、それ以上に訴訟実務のほうが大変なことになりそうです。

訴状が本店所在地に届かなければ代表者の住所に送ることもありますので・・・。